時事通信社

一般社団法人内外情勢調査会は、公正な世論の醸成を目的に、時事通信社の関連団体として1954年12月に設立されました。全国各地の企業経営者や官公庁の代表者などが会員として入会し、国内外の諸問題についての講演会や資料提供により、会員の知識の向上と理解の増進を図っています。講演会は全国150カ所の各地域の会員で構成する支部での支部懇談会と、全国の会員を対象とする全国懇談会があり、それぞれ年間10回以内開催、講演会の年間開催回数は1500回程度に上ります。講師には内閣総理大臣、有力政治家、日本銀行総裁、経済団体首脳、主要国の駐日大使、国内各地の首長のほか、政治、経済、国際、防衛、文化などさまざまな分野の著名な専門家を招いています。

一般社団法人地方行財政調査会は、自治体の行財政運営について専門的に調査研究するため1975年、時事通信社を母体に設立されました。都道府県、市町村、地方行政関係団体、中央省庁などを会員とし、自治体の予算、税収、人口、組織機構、所掌事務などの基礎的データを定期的に調べるほか、会員の依頼を受け、行政施策展開上の諸課題について全国調査を随時実施しています。年間70～90本に上る調査の結果は的確な分析・解説を添え、会員専用サイト「行財政Web」に掲載するとともに、印刷物としても配布します。調査と並ぶもう一つの柱として、自治体幹部、職員を対象とした研修組織「行財政研修会」の運営も行っています。

一般社団法人中央調査社は1954年、時事通信社調査室と（旧）国立世論調査所を母体とし、総理府認可の社団法人として設立された世論調査、社会調査、市場調査の専門機関です。全国53の支社・総支局に調査担当者が常駐し、700人近くの登録調査員が活動しています。実施サンプル数は年間30万件、創立以来、通算して2万件を超える調査の実施・集計を受託しています。

時事通信フォトは、国内最大級の写真データベースを通じて時事通信社やAFP、EPAなどの国内外の契約社および自社取材による写真を新聞、テレビ、雑誌、一般書籍、教科書・教材、広告などに提供。Webサイト、デジタルサイネージ向け写真ニュースの編集、製作なども行っています。2013年10月、旧PANA通信社（Pan-Asia Newspaper Alliance）から社名を変更しました。

株式会社時事総合研究所は1989年7月、時事通信社の関連団体として設立された総合シンクタンクです。事業内容は多岐にわたり、官公庁や産業界のニーズに対応し、多様な形で調査研究、情報データを提供することにより、時事通信のニュース、情報配信を補完する役割を担っています。

2004年4月、時事通信社から分離独立し、新しい会社としてスタートしました。幅広い読者を対象とした一般書籍、行政関係者など特定の読者を対象とする専門書籍の発行をはじめ、教員採用試験受験者向けの月刊誌や問題集の発行、通信講座、模擬試験、教職講座などの事業も広く展開しています。各種団体の機関誌、広報誌の受託編集や自費出版も請け負っています。また、電子辞書へのコンテンツ提供、タブレット端末や専用リーダーで読める電子書籍の制作を行うなど読者ニーズに合わせ、従来の印刷物以外の商品開発にも取り組んでいます。

２０２３年１１月に子会社として設立しました。千葉県夷隅地域の勝浦、いすみの２市と大多喜、御宿の２町を対象とする地域連携型の観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として認可を目指すとともに、観光資源の開発など幅広く地域の課題解決プロジェクトに取り組みます。

時事通信ブランドスタジオは２０２４年１月、時事通信社の子会社として設立されたコンテンツ制作会社です。時事通信社で記者やビジネス職の経験を積んだ専門性の高いスタッフが、官公庁の啓発イベントや民間企業・団体のプロモーション、ブランディングといった各種事業で、インターネットをはじめ各種の印刷媒体向けの記事、動画等のコンテンツの企画、制作を請け負います。