時事通信社

通信社が扱うニュースは「速さ」「正確さ」が命です。重要ニュースではまずフラッシュ（至急報）を打ち、直ちにファクトだけの第一報を流します。続いて次々と判明してくる事実を二報、三報とたたき込み、取材内容を瞬時に伝えます。
刻々と飛び込んでくる最新ニュースは、時事通信データ通信システムを通じて全国紙、ブロック紙、地方紙やNHK、民放キー局、出版社など約140の契約メディアに送られ、新聞紙面や放送に利用されています。同時にインターネットの情報サイトを通じて、一般読者にも直接届けられています。

報道活動のもう1つの柱は、専門・実務分野でのニュースサービスです。世界の金融・証券市場の動きから、工業品、穀物、水産品などの各種商品相場、中央省庁や地方自治体の行政動向などあらゆるニュースを、企業や官公庁、各種団体など幅広い読者に提供しています。
外為、株式市場ではこうしたニュースが市場参加者に瞬時に伝えられ、相場が動く大きな要因ともなります。国内だけでなくニューヨーク、ロンドンなど欧米主要都市でも、「1秒」を争う激しい情報戦を繰り広げています。

海外総支局に特派員を派遣して取材網を展開するとともに、トムソン・ロイターやAFPなどの国際通信社と提携して、世界各地から日々入電する膨大なニュースやデータ、写真を契約社に配信しています。この配信先は国内にとどまらず、日本企業の海外拠点や在外公館にも広がっています。
また、日本の政治、経済、社会にかかわる多彩なニュースを英文で海外メディアに配信しています。

金融、証券市場の動きから工業品、穀物、水産品などの商品相場、中央省庁や地方自治体の動向などあらゆる専門ニュースを企業や官公庁、各種団体など幅広い読者に発信しています。
一例を挙げれば、インターネット行政情報モニター「iJAMP」。各行政機関の動きに加え、政治、経済、社会ニュースをリアルタイムで提供。人事データベースなど政策決定や運営に役立つコンテンツも豊富に用意され、中央省庁や地方自治体で働く多くの行政マンに活用されています。

国内・海外に広く展開する取材拠点と提携通信社から集まる政治、経済、社会、文化、スポーツなどのニュース、写真を時々刻々、迅速に配信しています。正確な速報やコンパクトで分かりやすい切り口の報道は内外から高い評価を得ています。
日々のニュース以外にも解説記事やコラム、シニア情報、メディカル情報など読者を絞った多彩なメニューもそろえ、契約メディアの期待に応えています。

2000年にスタートした総合ニュースサイト「時事ドットコム」は日々のニュースに加え、国内外の情勢や社会問題にかかわるオリジナルコンテンツも充実しています。ページビューも着実に増え、月間1500万人以上の読者が閲覧しており、PCだけでなくスマートフォンでもニュースチェックができます。
その他にYahoo！Japanなどのネットメディア、SNS、商業施設や空港、駅などのニュースボードでも文字ニュースや写真ニュースを展開し、需要の拡大に対応して動画配信サービスにも力を入れています。