働き方を知る | 採用情報

研修制度

新入社員入社時研修: 全職種を対象とした2週間の集合研修の後、各局に配属され、職種ごとに職場でOJTの研修を行います。

フォローアップ研修: 入社後半年を経過した新入社員および3年次社員を対象とした実務研修を行います。併せてセルフケアを目的としたメンタルヘルス研修などを行います。

地方転勤者研修: 地方支社総支局に転勤となる社員を対象とした実務研修を行います。

階層別研修（新任所属長、新任支局長など）: 初めて部長あるいは支局長となる社員を対象とした管理職研修を行います。

福利厚生

保健事業: 定期健診のほか、歯科健診、婦人科、眼科健診など希望者は各種健診を受診できます。また人間ドック、脳ドック利用補助があり、割引料金で受検できます。電話での健康相談も24時間利用できます。

介護休業制度: 通算して365日を限度に本人が申し出た期間・日数、休業することができます。

ワークライフバランス: 宿泊施設利用補助、スポーツクラブ利用補助、レクリエーション利用補助など。

社会保険: 各種社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）

その他: 慶弔見舞金（結婚祝、出産祝、弔祭料、傷病見舞金、子どもの入学祝など）、特別慰労金（勤続10年、20年、30年）、財形貯蓄制度、退職手当、確定拠出年金制度

出産・育児のサポート

出産時特別有給休暇: 女性社員が出産するとき、産前産後17週（多胎妊娠の場合は25週間）の特別有給休暇を取得できます。

育児休業制度: 子どもが2歳になるまで育児休業が取得できます。復職時に一時金が支給されます。また、雇用保険から基本給の5割相当の給付金が支給され、社会保険の免除措置もあります。女性社員だけでなく、男性社員も対象となります。

勤務時間の短縮・弾力化: 小学校3年生までの子どもを持つ社員は、希望すれば所定時間の1.5時間の短縮、勤務時の弾力化、時間外労働の免除などの措置を受けることができます。

看護を含む育児休暇: 小学校3年生までの子どもを養育する社員が、子どもの看護（病気・けが等）を含む育児全般に関する目的で必要とするとき、各年度通算8日まで特別有給休暇を取得することができます。子どもが2人以上いる場合は14日まで取得可能です。

女性社員への保護措置: 妊娠中および出産後1年以内の女性社員は、勤務時間中に健康診査のため通院することができます。また妊娠中の社員は、出退社時間の変更や、勤務中の休憩取得が可能です。

ベビーシッター割引（内閣府「ベビーシッター派遣事業」）: 0歳～小学校3年生、その他健全育成上の世話を必要とする小学校6年生までの子どもを持つ社員は、ベビーシッターサービスにかかる利用料金の割引が受けられます。

new働きやすい職場づくり

時事通信社は社員の働き方改革に積極的に取り組んでいます。目標は「健康的で仕事がしやすい職場環境をつくる」こと。AIなどの最新技術を駆使しながら、従来の仕事のやり方を根本から見直し、長時間労働を是正していく考えです。
マスコミとりわけ編集職職場はつい最近まで長時間労働が日常茶飯事。当社も例外ではありませんでした。そこで社員の健康維持の観点から、2019年に（1）時間外労働規制の順守（2）休日・時短休消化の徹底、休日等にやむを得ず出勤した場合、2週間以内の代休消化（3）「ノー残業デー」の月1回以上の実施―など5項目の基本方針を定めました。同時に、同年10月から外勤編集記者を対象に裁量労働制を導入しました。
一方、新型コロナウイルスの感染防止対策を推進。在宅勤務、時差出勤、出社勤務時間の短縮など、異なる働き方を組み合わせることによって、「3密」の機会を極力回避しています。例えば社内会議はTeamsビデオ会議を活用し、対面会議の機会を抑制しています。
在宅勤務はコロナ蔓延を踏まえ、2月から正式に制度化しました。時事通信社は報道機関であることから出社勤務を原則とし、「週1~2日の利用」が基本です。ただ、現在は感染状況に応じて柔軟に取得することができますし、コロナ収束後の「平時」においても、育児や介護等の事情を有する場合には週3日以上の利用も認めています。