改正国税通則法に伴う変化
誌上研修
管理監督者と一般職員のための滞納整理(2)
海外ネット配信に消費税
15年度税制改正─政府税調
剰余金1兆3987億円に
税収上振れ分1・6兆円─13年度決算
健康保険証との一体化で普及拡大
個人番号カード、19年に8700万枚─自民党
「ふるさと納税」控除拡大
地方創生本部、中旬に準備室─菅官房長官
公的年金運用益10兆円
内外株が好調─13年度
日銀・夏のさくらリポート
全9地域の景況判断据え置き
反動減も消費底堅く推移
広域滞納整理で徴収率最高に
県外滞納者から11万円徴収
遠方滞納者、債権回収会社に調査委託
14年度建設投資、0・5％減
民間の住宅投資低迷─国交省予測
5月景気指数、横ばい
反動減で「足踏み」続く
基本給、26カ月ぶりプラス
給与総額は0・8％増─5月調査
16年ぶり7000円超
今春闘賃上げ─経団連最終集計
1億円以上が359人
好業績を反映─役員報酬調査
増税後、6割が売り上げ減
回復予想は7〜9月最多─時事調査
ユーロ圏周辺国も利下げ
通貨高回避へECBに追随
韓国、参加表明見送り
中国主導のインフラ銀
VAT税率、1年間延長
法人・個人所得税も15年末まで維持─タイ
地方税事務共同化の担い手として